株主優待の廃止が増える? 継続が難しくなる優待のタイプとリスクの見極め方

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優待投資家として『改悪』『廃止』はやめて欲しい「かぶ太郎」(@kabutaro_yuutai)です

今年に入り、2月にJT(2914)が株主優待廃止、さらには5月にオリックス(8591)が2024年3月をもって廃止を発表するなど、人気銘柄の株主優待廃止が続いています。

今回は、なぜ優待廃止や改悪に踏み切る企業が相次いでいるのか、その背景と今後どのような銘柄に気を付けないといけないのかリスクを回避するための見極め方を考察していきたいと思います。

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株主優待人気で個人株主が大幅増

株主優待制度とは、一定の株数以上を保有している株主に対して、企業が年に1~2回、配当金以外のモノやサービスを贈呈する制度のことです。
暮らしに役立つさまざまな優待を受けながら、堅実な投資ができることから、売却益や配当金の目的だけではなく、株主優待に注目した投資している投資家も数多くいらっしゃいます。
近年、マスメディアにも取り上げられる機会が増え、個人株主が一段と増えているようにも感じます。

今年に入って優待を廃止したJTやオリックスも人気銘柄で、JTは高配当+優待、オリックスはカタログギフト方式 の「ふるさと優待」が人気を集めていました。

私は株主優待が大好きで優待投資家として殆どを優待銘柄に投資しているので、株主優待を目的として投資される方が増えることは本当は凄く嬉しいことです。

株主優待廃止の背景

株主優待廃止となった背景としていくつかの理由が考えられます。

株主の大幅増によるコスト増加

本来であれば企業にとって個人投資家が増えることは企業にとっても大変喜ばしいことです。
2022年度の単元株主数はJTは60万人、オリックスは72万人で、コロナ禍であった近年においても両社ともに大幅に個人株主数を増やしており、2020年度からの増加数ではオリックスが1位、JTが3位にランクインしています。

しかし、株主優待は、企業側にとって手間と送料等のコストがかかるので、株主が増えすぎると必然的にその負担も大きくなります。
株主が急増しているような場合は注意しておいた方がよいかもしれませんね。

※東洋経済オンライン▶コロナ禍でも「個人株主」が増えた会社トップ100


東京証券取引所の市場再編

今年4月に行われた東京証券取引所の市場再編も理由の一つと言えるかもしれません。
株主数の規定を緩和し、東証1部では今まで2200人必要だった株主数を800人とした事で、個人株主を確保する方策であった優待制度の必要性が薄れてしまっていることが背景にあるからです。

また、コーポレートガバナンス・コードが浸透する中で、株主還元の手段として配当金や自社株買いを重視する傾向に企業がシフトしつつあります。

公平な利益還元

株主優待は個人投資家に対しての恩恵となります。そして、日本独自の風習でもあります。
外国人投資家、機関投資家には株主優待の恩恵はありません。

優待の廃止・改悪では、「公平な利益還元」を理由としたものも多く、優待を批判する傾向が強い海外投資家の持ち株比率が高い企業の優待は、リスクを意識しておいた方がよいかもしれません。

現に、JTやオリックスだけでなく、株主優待を廃止したマルハニチロ(1333)なども、株主還元(配当等)に集約するとしています。
株主の公平な利益還元の観点からも、配当金で一律に還元する事を選択する企業や、株主優待を廃止または縮小させる企業が今後も続くかもしれません。

注意したい株主優待銘柄

株主優待廃止のリスクが高い銘柄のポイントを押さえる前に、まずは、株主優待とは何かを押さえておく必要があると思います。

株主優待とは

株主優待とは、企業が株主に対して行う御礼(プレゼント)のことです。
株主優待制度は必ず行われているものではなく、現在1500社以上が導入しています。
内容としては、自社の宣伝も兼ねて自社製品や自社サービスの優待券や割引券などが主流ですが、お米や地域の名産品、カタログギフト、QUOカードや図書カードといった金券類を配る企業もあります。

優待品の中身に注目

自社商品や自社店舗のサービス券を優待品とする企業では、実際に自社の商品やサービスに触れてもらうことで、株主をユーザーとして取り込むことができます。
株主がユーザーとなれば、企業と株主は「Win-Winの関係」でいることができます。
こうした企業では優待を廃止するデメリットが大きいため、株主優待の廃止・改悪に動きになりにくいと考えます。

しかし、企業にとって何のメリットもない「非自社系優待」、例えばカタログギフト、QUOカードや図書カードの金券類、プレミアム優待倶楽部などのポイントサービスは優待廃止に注意したいところです。

業績に注意

これはもちろんのことですが、減益が続いたり、赤字転落などは特に注意したい所です。
配当を「減配」するような企業は、株主優待の改悪・廃止をする可能性も十分にあり得ます。

まとめ

一般的には株主優待改悪・廃止の開示情報を出せば株価が下がると言われていますが、改悪・廃止での株価の下落は一時的なものです。
しかし、株主優待を継続するとなると経費は嵩み、業績が悪い会社は利益を圧迫し続けることにもなります。

企業にとってはどちらがメリットがあるのでしょう?(優待が悪いという事ではありません)

優待が良いからと言って飛びつくのではなく、銘柄ごとに優待継続のメリット・デメリットはどうなのかを考えて廃止・改悪となるリスクを自ら回避していくことも投資(銘柄選定)のうえでは大事なのかもしれませんね。

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