【個人型DC】イデコ(iDeCo)とはなにか? 仕組み、必要性を解説

お金の知識
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皆さんはイデコ(iDeCo)をご存じでしょうか?
今回はiDeCoについて知らない方、これから始めようとされている方に、iDeCoの仕組みと使用する際のメリット・デメリットをお伝えしようと思います。

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iDeCoとは

イデコ(iDeCo)は個人型確定拠出年金とも呼ばれ、20歳以上で60歳未満の方であれば加入できます。

確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意となっています。

謂わば公的年金を補填するためのもので、ご自身で申し込み、掛金を拠出し、運用方法を選んで掛金を運用していきます。

iDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。

【個人型DC】イデコ(iDeCo)とはなにか?その仕組み、必要性を解説します。

iDeCoは必要か?

日本は世界でも有数の長寿国である一方、『老後2000万円問題』と言われるように、一般的な平均家庭で、公的年金だけでは老後の生活で2000万円ほど不足すると言われています。

iDeCoは公的年金を補助する制度で、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金です。

税制上の優遇措置がありますので、老後2000万円問題を解決するための方策として是非利用していきましょう。

iDeCoのメリット・デメリット

 iDeCoのメリット 

メリット1 掛け金が全額所得控除

iDeCoでは掛金が全額所得控除を受けることができます。

掛金は月2万3000円まで設定できますので、最大で年間27万6000円分が控除対象とすることができます。

たとえば、最大掛金で所得税10%控除、住民税10%控除のケースでは

年間の掛け金2万3000円×12ヵ月=27万6000円
所得税は27万6000円の10%=2万7600円
住民税は27万6000万円の10%=2万7600円

所得税と住民税の合計で5万5200円の節税効果が期待できます。
※あくまで一例です。詳細には差違がありますのでご注意ください。


メリット2 運用益は非課税で再投資

通常投資で出た利益には20%程度の税金がかかりますが、idecoの運用益はそのまま再投資となるため、この時点での課税はありません。

メリット3 転職、退職時にも運用の続行・掛金の調整が可能

転職して職が変わった、自営業になったというケースや、結婚して会社員から専業主婦になったという場合でも、引き続きiDeCoに掛金を拠出し、資産を運用することができます。

また、掛金も年に1回まで変更ができますので、収入減などの時は掛金を低くするなど調整ができ、生活に見合った掛金で運用ができます。

※職業など属する区分により拠出額が変わるため、確認と所定の手続きを行いましょう。

【職業と掛け金上限額】

職業上限金額
公務員月額1万2000円
(年額14万4000円)
会社員
(勤務先で確定給付企業年金に加入※1
月額1万2000円
(年額14万4000円)
会社員
(勤め先で企業型確定拠出年金にのみ加入)
月額2万円
(年額24万円)
会社員
(勤め先に企業年金がない)
月額2万3000円
(年額27万6000円)
専業主婦(夫)月額2万3000円
(年額27万6000円)
自営業月額6万8000円※2
(年額81万6000円)

※1 確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合も上限額は月額1万2000円です。 
2 国民年金基金の掛金や国民年金の付加保険料と合わせて6万8000円が限度となります。

メリット4 スイッチング(預け替え)が可能

iDeCoは、申し込みの際に自分が毎月購入する商品を選択します。
しかし、長期間にわたる投資となるため、将来的には商品のパフォーマンスが悪くなる場合が考えられます。
その時は、スイッチングにより商品の預け替えが可能ですので、時代に合わせて最適な投資を行うことができます。

メリット5 受け取り時の選択による恩恵

iDeCoの受け取り方法には2通りの方法があります。
①年金として受け取るケース⇒「公的年金等控除」の対象
➁一時金として一括で受け取る場合⇒「退職所得控除」の対象
運用益によっては一部を一時金、残りを年金として受け取ったほうが節税になる場合があります。

 iDeCoのデメリット 

デメリット1 60歳まで引き出しが出来ない

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度となります。
そのため、国も税制の優遇をしており、原則として60歳までは掛け金を引き出すことは出来ません。

途中で資金が必要になっても利用出来ませんので、税制上の優遇が受けられても無理な資金での掛け込みは避けましょう。

デメリット2 給付額が未確定

iDeCoでは、自分で商品を選択して運用するため、将来受け取る金額は確定していません。
当然掛け込み額によっても将来金額は変動します。
また商品の運用次第では元本割れの可能性もありえますので、商品選びは慎重に行いましょう。

デメリット3 掛金の所得控除は課税所得がある人だけ

iDeCoでは、毎月の掛け金が所得控除の対象となりますが、課税収入がない方は対象外となります。

課税所得がない方はiDeCoの恩恵を得られないので注意しましょう!

デメリット4 運用には手数料がかかります

iDeCoは証券会社などを経て運用するため一定の手数料が必要となります。
運用手数料は証券会社により違うため、より安い方が運用益が出る可能性はあります。
掛金が少額になると掛金に対し、手数料の割合が高まる可能性がありますので、注意が必要です。

まとめ

iDeCoは20歳から加入できますが、掛け込んだ資金は60歳まで引き出すことは出来ませんので、注意が必要となります。

ただ、税制上の優遇を受けながら資産運用が出来るメリットもありますし、少しでも長く運用すればするほど複利の力も加わりメリットは大きくなるでしょう。

老後の資金問題には、公的年金プラスαが必要となってきますので、将来の不安解消には必要不可欠な制度と言えるでしょう。

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