ふるさと納税が正しく控除されたか確認する方法

お金の知識
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正しく納税したい「かぶ太郎」(@kabutaro_yuutai)です

ふるさと納税をしたけれど、きちんと住民税が控除されているのか気になりますよね。
今回は「住民税決定通知書」を使い、きちんと住民税が控除されているか確認する方法をご紹介します。
返礼品を受け取って安心して、ついついやり過ぎていたということが無いようにしておきましょう。

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住民税決定通知書を確認

住民税が控除されているかは住民税決定通知書でみることができます。

住民税決定通知書

住民税通知書はいつ、どこで受け取ることができる?

住民税決定通知書は、概ね以下の方法で受け取ります。

・会社勤めの方⇒毎年5月から6月ごろに、会社から受け取ります
・自営業の方⇒6月に市区町村から郵送で自宅に届きます。

住民税決定通知書をチェック


住民税決定通知書の左下にある「摘要」という欄を確認します。

摘要の欄に「寄附金税額控除額: 〇〇円」と書かれてありますので、その金額を確認しましょう。
この金額が、【ふるさと納税で寄付した金額-2,000円】となっていれば、問題なく控除がおこなわれています。

税控除額が2,000円を引いた額よりも少ない場合

実質負担額が2,000円で収まる限度枠を超えてふるさと納税を行った場合は、ふるさと納税の金額から2,000円を引いた額よりも税控除額が少なくなってしまいます。

ふるさと納税をやりすぎ、または何らかのミスが考えられます。
【ミスの要因となりうるもの】
・自治体側のミス
・ワンストップ特例を申請した後の確定申告で適用忘れた
・住宅ローン控除など他の控除が発生した
・確定申告書の作成ミス

POINT

控除額が2,000円を引いた額より少ないからと言って悪いわけではありません。
枠をたくさん余らせた可能性もあるからです。

ベストなのは2,000円より数十円~数百円少ないくらいが一番上手に枠を使いきったと考えても良いのではと思います。

住民税と所得税、控除される違い

・確定申告を行った場合は、所得税の還付と、住民税の控除に分けて行われます。
・ワンストップ申請を行った場合は、全額が住民税から控除されます


確定申告を行った場合もワンストップ申請を行った場合も、控除が受けられる金額は同じです。

所得税の還付金は確定申告後1~2か月後に指定の口座への振り込みとなります。

住民税の控除は、ふるさと納税を行った翌年6月の支払い分から1年間の支払い分が適用となります。

【住民税決定通知書の見方】

●確定申告をした場合:〔ふるさと納税した金額×(100%-所得税率)〕-2千円

●ワンストップ特例を使った場合:ふるさと納税をした金額-2千円

まとめ

ふるさと納税を実施して、お礼の品物が届いたからと安心せず、毎年5~6月には肝心の税金が減額されているかどうか必ず確認するようにしましょう。

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