2024年スタートの新NISA制度-概要とポイントを解説

現行のNISA制度は金融機関時代に勉強していた「かぶ太郎」です

今回は、2024年から始まる「新しいNISA」について見ていこうと思います。

一般NISAの非課税対象および非課税投資枠が見直され、2階建ての制度となります。

新制度の注意点などもおさえていきますので、まだ先の事と思わずにしっかりと理解を深めておきましょう。

新しいNISAの概要

2024年以降は、一般NISAの非課税対象および非課税投資枠が見直され、2階建ての新しいNISAに変わります。

利用対象者	日本にお住まいの18歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在）
非課税対象	1階一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益（＊1） 2階株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益（＊1）
口座開設可能数	1人1口座（＊2）
非課税投資枠	1階新規投資額で毎年20万円が上限　（非課税投資枠は最大100万円） 2階新規投資額で毎年102万円が上限（＊3）　（非課税投資枠は最大510万円）
非課税期間	最長5年間（＊4）
投資可能期間	2024年～2028年

＊1 …つみたてNISAの非課税対象と同様になります。
＊2 …NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更は可能。ただし、開設済みのNISA口座で既　　に株式・投資信託等を購入している場合は、その年は他の金融機関に変更できない。
＊3 …2階部分を利用するためには、原則として、1階部分で積立投資を行う必要がある。
＊4 …期間終了後、1階部分で購入した投資信託については、つみたてNISAの非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有ができる。

非課税投資枠は合計で年間122万円になります。

1階部分については、つみたてNISAと同様、一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益が非課税の対象となります。

2階部分については、株式・投資信託等（ただし、株式・投資信託等のうち、監理銘柄や整理銘柄に指定されているものと、ヘッジ目的等以外でデリバティブ取引による運用を行っているものを除く）への投資から得られる配当金、分配金や譲渡益が非課税の対象です。

原則として、2階部分を利用するためには、1階部分の積立投資を行う必要があります。

※過去にNISA口座を有していたなど投資経験場合は、1階部分を利用せずに2階部分のみ利用することができます。
ただし、2階部分で購入できるのは上場株式のみとなり、投資信託やETF（上場投資信託）は買えなくなってしまうので注意が必要です。

【デメリット】

投資経験者であっても、2階部分で投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）を購入するには、1階部分で積立投資を行わなければなりません。

もっとも、20万円の非課税枠をすべて使い切る必要はありませんが、1,000円でも1階部分で積立投資をする必要があります。

一般NISAで保有している株式・投資信託等については、非課税期間が終了した後、新しいNISAの2階部分の非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能です。
ロールオーバーの金額に上限はありませんが、2階部分の非課税投資枠（102万円）を超過する場合は、1階部分の非課税投資枠（20万円）を費消することになります。
一般NISAで保有している株式・投資信託等のうち、監理銘柄および整理銘柄に指定されているものや、ヘッジ目的等以外でデリバティブ取引による運用を行っているものについては、新しいNISAへのロールオーバーはできません。