確定拠出年金をうまく利用しよう！～老後不安の解消へ～

人生100年時代に突入しようとするなか、一般家庭で老後資金に2,000万円が不足するといわれており、不安は年をとるにつれますばかりとなっています。

公的年金だけでは老後の不安感は拭いされず、不労所得を得ることを模索されている方も多いと思います。

しかし、投資に関する知識がない中でいきなり投資を始めるのは一般的にはハードルが高く、関連知識について学ぶ機会もなかなかないと思います。そこで効果を発揮するのが「確定拠出年金」です。

老後資金にいくら必要なのか、確定拠出年金にはどの程度のメリットがあるのかをみていきます。

老後の生活に対する不安

老後生活へは多くの方が不安を持っていると言われています。

公益財団法人生活保険センターの調べ（令和元年度生活保障に関する調査＜速報版＞より）では、84.4％にものぼる人が「不安感あり」と回答しており、約20年前と比べると5％も割合が増加しています。

出典:令和元年度　生活保障に関する調査〈速報版〉(公益財団法人生命保険文化センター)

不安の内容については、資金面、生活面など様々な要因がありますが、なかでも最も多い不安が公的年金に対する不安で、｢公的年金だけでは不十分｣と回答した人は82. 8％にのぼっています。

こういった不安を解消するため、不労所得を得て将来の生活を安定させる“ FIRE ”を目指す方が多くなっているのもうなずける数値ですね。

出典:令和元年度　生活保障に関する調査〈速報版〉(公益財団法人生命保険文化センター)

上記不安の中では、「お金」に絡む回答「公的年金だけでは不十分」「退職金や企業年金だけでは不十分」「配偶者に先立たれ経済的に苦しくなる」などが多くを占めています。

なかでも、最も多くの方が回答した｢公的年金だけでは不十分｣の不安を解消させることが老後不安の解消への近道ではないでしょうか。

2019年の金融庁の報告書が発端となり話題となった「老後2000万円問題」。

2017年の高齢夫婦無職世帯（収入は公的年金のみ）の平均収入から平均支出を引くと毎月5.5万円（＝30年間で2,000万円）不足するというもので、平均家庭であっても毎月5.5万円不足することを表します。

平均でも不足、つまりは半数以上の家庭が公的年金だけでは資金が不足することを表しています。

いわば自助努力が必要な時代になってしまっているのです。

老後資金の備え方は人それぞれのため、実際に不足する金額は増減するものの、上記の如く多くの人が「老後資金の不足」を発生することは避けられず、それを補っておく必要があります。

その方法のひとつが「確定拠出年金」です。

確定拠出年金は税制の優遇があり、国も認める制度の一つとなっています。
言わば、公的年金だけでは不安だろうからと、自助努力のサポートしてくれている訳ですね。

確定拠出年金の掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。
年末調整や確定申告により、納付した税金を所得と掛金に応じて還付することができます。

そのため手取りの所得から積み立てるよりも、より多くの積み立てができ、投資初心者でも安心して始めることができます。

確定拠出年金を利用している人の平均的な利回りは2～3%と言われており、複利の力も加わるのも魅力ではないでしょうか。

第1号被保険者	自営業者とその家族	6万8,000円
第1号被保険者	自由業	6万8,000円
第1号被保険者	学生	6万8,000円
第2号被保険者	60歳未満の厚生年金保険の被保険者	2万3,000円
第2号被保険者	現在お勤めの企業で、企業型年金に加入している方	1万2,000円～2万円
第2号被保険者	公務員など共済組合に加入している方	1万2,000円
第3号被保険者	厚生年金や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方	2万3,000円