株主優待とは
株主優待とは、企業が株主に対して自社の商品やサービスの割引券などを提供することです。
優待品には、企業の商品や、株主限定商品・施設利用券・食事券など企業のものから、カタログギフト、QUOカードなどがもらえる企業もあります。
株主優待制度は双方のメリット
なぜ株主優待の制度は存在するのでしょう。
企業は株主優待で、私たちのような個人投資家（少額投資家）が集まり、優待を目的に中長期の投資をしてもらうことで企業には安定株主が増えます。
もし、株を売却する投資家がいても少数単位の売却に抑える事ができます。
一方で、株主は無料で割引券や商品券などがもらえますし、分散投資をすることでリスクを抑えるだけでなく、投資した銘柄の数だけ優待品がたくさん届いて楽しみが増えます。
このように、株主優待は双方にとってメリットが大きい制度といえます。
株主優待がないと、高配当銘柄に単純に投資する人が多そう。
ということは、高配当銘柄と一線を画す必要あるよね。
株主優待の注意点
優待を取得するには、条件を定めている会社もあり、単に権利日だけを注意していれば良いという物ではありません。
基本的には1単元（100株）以上保有し、保有期間は1年未満で優待が取得できる会社が多いですが、中には300株以上や半年以上の保有条件、さらには500株以上の保有で3～5年継続して保有していることを優待取得の条件としている会社もあります。
保有株数に応じてもらえる商品、サービスが違う場合も多くあります。
配当金と同様、保有株式数が多い程それに応じて株主優待もたくさん取得できるようにしてある企業も多くあります。
会社によって株式保有数や年数は異なりますので、必要な株式数、継続保有の条件は必ず確認のうえ取得するようにしておきましょう。
取得前に開示情報は必ず確認
株主優待は、昨年と同条件で優待が行われるとは限りません。
ネット上の口コミでその月の“オススメ銘柄”を検索しても、必ずしも昨年までと同じ状態で今年も行われるとは限りません。
また、長期保有している銘柄の場合も同様です。
開示情報で、株主優待が改良、変更される場合もありますし、時には改悪や最悪の場合廃止されることもあります。
優待の権利を獲得したのに、いつもとサービスが違う（届かない）なんてことがないように、優待に関する開示情報には注意してください。
▼株主優待の開示情報はこちらのページにまとめてあります▼
株主優待は配当金と同様、権利付日に株式を保有していないと取得できないので注意してください。
権利獲得日は月末の企業が大半ですが、なかには15日、20日などの企業もありますので注意してください。
